個人で行う小規模なビジネスを除けば、起業のために最初に必要になる行為は、もちろん会社の設立です。といっても、会社にも様々な形態があり、また、事業の目的や目標によっても、設立すべき会社の種類、構成、内容には最適な選択肢が異なって存在します。例えば、友人同士で事業を行う場合と、最終的にＩＰＯを目指す場合とでは、明らかに求められる会社像は異なってきます。

一般的に、会社の設立を考えた場合、司法書士や行政書士に依頼するものと考えられがちですが、設立段階から戦略的な視点をもって対応するためには、実は、会社の設立から、その企業としての活動は始まっており、リーガル・サービスの随伴を必要とすると考えるべきです。他方、起業段階では資金に限界もあり、自ら手続を履践されようとする経営者の方もおられると思います。

現在、日本では、会社の設立を担当した弁護士として、設立手続に責任をもって適法意見を述べるという概念は薄く、実は、後日になって、適法に設立されたか否かを確証をもって示すことは困難であり、こうしたニーズに応えるためにも、信頼できる弁護士を通じて設立手続を行うことにも、重要な意味があります。

当事務所では、一定のヒアリングに基づき機械的に会社を設立することは当然として、上記のとおり、将来を見据えた最良の会社形態を模索・選択し、より事業が効率的に運営できる会社組織を構築することまでを含めた起業のサポートを実施しております。