近年、特に上場企業では、企業行動規範が整備され、従来にも増してコンプライアンスが叫ばれるようになってきました。適正なガバナンス体制を構築することはもちろん、社外取締役や社外監査役を設置することも、もはや当然の流れになってきています。

経営陣に外部の有識者を参画させ、特に、弁護士を参画させることによって、経営判断に法的な視点からの判断を組み入れることが可能となり、コンプライアンスや内部統制、また、社会性や公共性といった多角的な視点からの経営判断を可能にすることもできます。

当事務所は、他の業務内容をご覧いただければ明らかなとおり、リーガル・アドバイザーという立場から、多くの企業における様々な企業活動を見聞しており、企業内におけるご意見番としての社外役員に最適の人材を擁しています。このような観点から、当事務所では、依頼者の社外取締役・社外監査役として就任することについても、積極的にお引き受けしています。

また、株式会社の役員に限らず、公益法人の理事・監事、各種団体役員など、社会性・公益性が求められる組織の構成員の派遣も行っています。