企業において、いわゆる不祥事が発生した場合、その責任の所在を明らかにして、再発を防止するだけではなく、被害者対応、法的責任の管理、社会的信用の失墜防止、マスコミ対策、情報開示など、多方面における対応が必要となり、1つでも疎かになる時には、その企業の存続すら危ぶまれるといっても過言ではありません。また、不祥事の中には刑事事件に発展するものもあり、企業事件としては、インサイダー取引や有価証券報告書の虚偽記載等の金融商品取引法違反などが挙げられます。

場合によっては、調査委員会を立ち上げる必要が生じることもあれば、外部機関と連携した調査・対策を実践しなければならないこともあります。また、非公式に社内のみにおいて問題解決を図ることもあれば、自ら公表しなければならない重篤な問題であることも少なくありません。

当事務所では、危機予防的な観点から、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、組織改革といった体制整備についてのアドバイスを行うとともに、実際に不祥事が発生してしまった場合には、当該不祥事の内容に応じて、多次元的かつ戦略的な観点をもった実践的なソリューションを提供しています。