企業や事業の取得又は売却が一般化すれば、これらにより複雑化したグループを再構築し、より事業効率が良い形に昇華しようとすることは必然といえます。

最近では、企業を持株会社化（ホールディング化）することにより、事業部門ごと機能ごとに会社を分けたり、分散する機能又は資金を集約することによって企業効率を向上させたり、グループ内において、より経済性・成長性が高い形態へと進化しようとする動きが常態化しています。また、不要になった子会社の吸収・解散、グループ内における複数の人事体系の統合、グループ内における事業の移管といった小規模な再編・整理も頻繁に行われています。

同一グループ内であるため、第三者との交渉や事前の調査といった問題は生じませんが、株式交換や合併といった法的手法を用いることも少なくなく、また、上場会社においては、金融商品取引法や取引所にも対応しなければなりません。また、上場子会社を相手とする再編においては、支配株主による行為としての公平性を維持する必要もあり、非常に難しい対応を迫られることもあります。

当事務所では、形式的な簡易な再編から、極めて重大な影響を及ぼす大規模な再編まで、各種スキームの策定・立案、手続関係書類の作成、再編に伴う税務・会計問題のサポートなど、あらゆる状況に対して、より合理性のあるソリューションを提供しています。