最近では、デューデリジェンスという言葉が決して珍しいものではなくなるほど、企業に対する調査という概念が一般化してきています。こうしたデューデリジェンスは、ビジネスに関してのみならず、取締役の善管注意義務の観点からも、特に重視される傾向があり、現在においては、企業活動にとって欠くことができないプロセスになったといえます。

一般的に、企業調査・デューデリジェンスというものは、企業買収や組織再編といったＭ＆Ａ等に関して実施されるものですが、必ずしも、Ｍ＆Ａ等に固有のものではありません。企業不祥事の際の内部調査、各種の第三者委員としての調査、売主企業による自主調査（いわゆるセラーズ・デューデリジェンス）など、近時では、あらゆる場面において、弁護士による企業調査が実施される傾向にあります。

当事務所は、深い知見と経験を有しているＭ＆Ａ取引に強烈な強みを有していることもあり、こうしたデューデリジェンスと呼ばれる調査にも長けており、先鋭的なアプローチによるサービスを提供することが可能です。

また、当事務所では、企業に対して網羅的・包括的に調査を実施するのみならず、調査の必要性、取引の規模、リスクの所在、リスク許容度、調査予算等に応じて、依頼者が真に調査を希望している事項に対して、より注力した調査を実施することにより、形式的な調査ではなく、企業にとって意味のある情報を整理することを心がけており、実際に、こうした対応が可能です。