未上場企業、特にベンチャー企業においては、その成長過程の中で、資金調達を避けて通ることはできません。特に、新規事業投資といった資金使途の場合には、性質上、デット・ファイナンスに馴染まないため、ファンド等に代表される投資家によるエクイティ・ファイナンスによって資金調達が行われることが多いといえます。

こうしたエクイティ・ファイナンスにおいては、例えば、種類株式を活用することによって、個別のニーズに合わせた商品設計を行ったり、新株予約権などを組み合わせた調達スキームを検討したり、必ずしも、典型的な方法によっては実現可能性が高くない場合もあります。また、こうした資金調達に際しては、いわゆる投資契約を締結する場合が多く、共同事業者のような場合には、株主間協定が必要される場合もあります。

これらのニーズに的確に対処し、企業の成長の妨げにならないように、最適な選択を行うためには、資金調達に精通し、あらゆる方法を多角的に分析できる経験とノウハウを備えた弁護士によるサポートが必要不可欠となります。

当事務所では、上場企業から未上場企業、また、ベンチャー企業に至るまで、様々なステージにおける多種多様な資金調達・ファイナンスを実現してきており、それぞれの方法における実務的なメリット・デメリットについても熟知しています。また、企業における資本政策そのものについてもアドバイスを行い、単に、個別の取引としてだけではなく、永続的な企業活動のために裁量のパフォーマンスを発揮できるという自信をもっています。