企業が事業活動を行うために、決して避けて通ることができないのが、資金調達です。必要な資金は、企業資金であることもあれば、運転資金、設備資金、買収資金、投資資金であることもあります。

資金調達は、その目的に応じて、友人知人などからの調達の場合もあれば、ファンド等の投資家や株式市場からの調達であったり、銀行等の金融機関からの借入、時には、シンジケート団からの協調融資であったり、また、Ｍ＆Ａ等の場合には買収ファイナンスやＬＢＯファイナンスといった特殊な調達方法をとることもあります。

こうした資金調達、いわゆるファイナンス業務は、法律事務所の業務の中でも、伝統的な銀行借入などを除けば、ある種の特殊な分野であって、実は、適切に対応できる弁護士が限られているのが実情です。

当事務所は、証券・銀行業務を主たる業務分野とし、数多くの、また、多種多様なファイナンス案件を経験し尽した高い練度を有しており、どのような調達ニーズであっても、どのような調達スキームであっても、問題なく対応することが可能です。また、各企業の実情に応じて、時には切迫した状況であったとしても、柔軟に、かつ、迅速に、調達ニーズに応えることを旨としています。