経済状況や事業環境の変化等に応じて、グループ企業内においてより効率的な運営を図るため、或いは核となる事業に経営資源を集中投入する、などの目的でグループ企業の整理・再編を行う必要が生じることがあります。不要になった子会社の吸収・解散、グループ内における複数の人事体系の統合、グループ内における事業の移管といった小規模な再編・整理も頻繁に行われています。

同一グループ内であるため、第三者との交渉や事前の調査といった問題は生じませんが、株式交換や合併といった法的手法を用いることも少なくなく、また、上場会社においては、金融商品取引法や取引所にも対応しなければなりません。また、上場子会社を相手とする再編においては、支配株主による行為としての公平性を維持する必要もあり、非常に難しい対応を迫られることもあります。

当事務所では、このようなグループ会社の整理・清算の場面において、各種スキームの策定・立案、手続関係書類の作成、再編に伴う税務・会計問題のサポートなど、あらゆる状況に対して、より合理性のあるソリューションを提供しています。