日本企業の海外展開の拡大に伴い、日本企業としての内部統制、コンプライアンスの観点から、現地法人の状況を適時・的確に把握する体制を整えることが極めて重要となっております。

もっとも、日本企業の中には、海外現地法人の運営については現地パートナーや出向従業員に任せきりになっており、本社内において現地法人のリスクの把握は勿論、運営状況も正確に理解していないケースもあります。

実際、現地法人の責任者による横領・背任行為や、現地公務員等に対する贈賄により摘発されるといった法令違反の事例、或いは現地法人において取引契約書や内部規則が適切に整備されていないといった企業統治の観点から問題がある事例などが見受けられます。

当事務所においては、日本企業としてのコンプライアンス確保の視点で、現地法人の運営・管理をサポートさせて頂くことが可能です。さらに、現地法人の状況調査（デューデリジェンス）をさせて頂くことにより、より実務的かつ効果的なサポートが可能となります。