海外進出後の事業環境の変化や、合弁相手や現地協力企業との関係悪化等、様々な要因により現地拠点からの撤退や再編の必要に迫られるケースも増加しております。

中国を始めとするアジア諸国においては、進出時には歓迎していた現地当局も、清算・撤退となると厳しい対応を受けたり、清算に関する法制度の不備や当局側の運用経験の不足等により、計画通りに清算事務が進まないケースに多く直面します。

清算・撤退に際する環境は企業ごとに様々ですので、当事務所においては、ケースに応じて、できる限り迅速かつ、時間及び費用の面で見通しの立てやすい清算・撤退計画を検討し、提案させて頂いております。