日本企業が更なる成長を求めて、近年は大企業のみならず中小企業においても、中国を始めとするアジア市場への関心が益々高まっております。
海外進出にあたっては、現地法人か駐在員事務所か、単独出資か合弁形態かといった進出形態の検討は勿論、特に新興国においては外資の投資制限や必要な許認可等の調査が重要なポイントとなることが多く、綿密な調査が必要になります。

また、合弁相手や現地取引先等との契約書、及び現地法人の組織機構、役員構成、内部規定等についても遺漏なく整備しておくことが進出に伴うリスク回避の重要条件であると考えております。さらに、合弁か独資かにかかわらず、日本の本社において現地拠点の運営を適切に管理できる体制を予め整えておくことも、現地拠点を設けるにあたっての重要な検討ポイントとなります。

当事務所においては、中国・香港及びその他のアジア進出案件の実務経験を有する日本人弁護士が、現地法律事務所を含めた各種専門家との緊密な連携を保ちながら、日本企業の進出を法的な観点からサポートいたします。