経済のグローバル化や、日本企業の海外事業展開が加速するに伴い、企業規模の大小を問わず、多くの日本企業が海外企業と取引関係を持つようになっております。

国際取引においては、貿易条件、準拠法や紛争解決方法に関する規定を始めとして、外国企業と日本企業との商習慣や考え方の違いも踏まえて、国内取引とは異なるリスク管理を行う必要があります。

日本語又は外国語を問わず、内容において適切な契約書を作成することは、紛争の際に備えて自社の権利を明確にしておくことは勿論、紛争の発生・拡大を事前に防止する効果を得るという点においてより重要な意味を持ちます。

当事務所においては、国際取引における豊富な実務経験を有し、また英語及び中国語に対応可能な日本人弁護士が、取引相手の情報取得、取引スキームの策定から契約書の作成までをトータルでサポートし、紛争予防の観点から実践的なリーガル・サービスを提供しております。