企業として成長する過程では、多くの従業員を特定のルールに従って統率する必要が生じるため、会社内の内部規則としての規程を整備しなければならないのが通常です。ＩＰＯにおいては、社内規程の整備・運用を通じた内部統制が確立されているか否かといった企業体制の整備についても審査対象とされます。

また、こうした社内のルールとは別に、企業としての第三者に対する姿勢や体制を明確化することが求められることもあります。例えば、個人情報の保護に関するルールや消費者向けの規約などであれば、イメージし易いと思います。

こうした社内規程は、現在では、インターネット等においてサンプルが公開されているなど、既に珍しい類の文書ではなくなっていますが、当事務所では、組織規模や従業員の数といった実情に配慮しつつ、実態としての企業活動を阻害することがないよう、むしろ、こうした規程類を通じて、より効率よく活動ができるように、文書の作成・運用・管理の全般に亘ってサポートさせていただきます。